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任意整理に必要な費用には幅があって

債務整理を弁護士、司法書士にしてもらうとき、初めに気にかけるべきは着手金そして以降かかる費用のことです。

着手金の平均金額は一社につき二万円程ということです。

中には着手金0円を標榜する弁護士事務所も散見されますが、これは同時に過払い金がある債務者に限ることですから、注意して依頼してください。
増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、現実的に債務整理を考えるというケースは少なくありません。もちろん、返済の意志はあるのですが、結局は延滞状態に陥ってしまうケースは、よくあります。

しかるべきところに相談し、支払の計画を立てることができなければ、現実的に債務整理を行うしかありません。
借金を滞納している間は、債権者による電話や郵便などの取り立てが続いていますし、本人だって追い詰められていきますから、追い詰められる前に行動するようにしてください。

いざ申請や手続きに入った際には、少しでも早くに終わらせてしまいたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。とは言え、借金を免除または減額などしてもらうことの承認を得るまでそれなりの期間を要します。

選んだ債務整理の方法や、専門知識を持つ司法書士、弁護士などにやってもらうのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよって取られる時間には違いが出ます。和解後も借金が残る任意整理の場合は、委任から和解までの数カ月ほどは手続きをしてくれる法律事務所等に月々いくらかを積み立てていく場合があります。

これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。任意整理を開始すると債権回収業者や金融機関への債務の返済が一時停止の状態になるので、浮いた分を積み立てておき、和解手続きが終了したあとの弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、個人再生などを行う場合は全ての債権者を対象にしなければなりません。
任意整理は、主に、相手方との交渉で進んでいくので、債権者が和解交渉を拒否することも珍しくありません。

専門家に依頼した方が上手くいくと思いますが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。
申告漏れがあると、信頼してもらえず、債務整理が失敗することもあります。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、最初に必要になるのが着手金で、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。また、任意整理を選択した際は報酬は減額幅によって違い、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。最後に自己破産についてですが、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、成功報酬を払います。金額設定は弁護士により異なります。

既にある利息と今後生じることになる利息を免除して返済額を元金だけにする方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者と交渉した結果、合意に達すれば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、各月の返済額を減ずることができます。

元金の額も減らない限り返済できそうにない場合は、別の個人再生という方法により手続きする事となります。

誰かの遺産を相続する際、深く考えずに相続してしまうと、あとになって債務が相続財産を上回る場合は気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

面倒な状況に巻き込まれないよう、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。一方、元金も減らしてもらいたい時は、そう簡単ではありません。担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性もなくはないものの、仮に元金の減額をOKすると債権者にとっては明白な損失なので、普通は首を縦には振らないでしょう。借金に関して手続きの相談をしたいと思ったら、行先は弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士の場合、任意整理や過払い金請求にあたっては合計額が140万円より多いと受任する資格がないという制約があります。
絶対に140万円に満たないというケースならいずれでもかまいませんが、オーバーすることも考えられるなら手堅く弁護士に受けてもらいましょう。債務整理を行う人が増えてきましたが、これには専門的な知識を十分に持っていることが必須です。また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、時間的な余裕がなくなることになると思います。素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では弁護士や司法書士に手続きを頼むのが成功しやすいと言えるでしょう。専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。
専業主婦の方にも債務整理というのは選べます。
もちろん、内々に手続きをうけることもありえますが、大掛かりになってしまうなら家族と話し合ってみた方がいいです。
専業主婦でも支払いが難しくなれば、弁護士に話して何とかすることが可能です。たとえ弁護士であろうが司法書士であろうが、債務整理依頼を受けるのに先立って担当者自身が必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が発表しています。
先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、対面での面談なしに弁護士や司法書士が依頼を受けたなら、この面談義務に背いている訳です。これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

これは、債権を債権回収会社に譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

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