債務整理といっても実際は3種類に

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債務整理といっても実際は3種類に分かれていて、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入のない人は手続きできません。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の減額を目的としているため借金自体がなくなるわけではありません。

完済まではずっと借金を返していくのですし、「収入がある」というのは外せない条件なのです。
債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、実際、かなりたくさんあるのです。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、各弁護士会、司法書士会連合、法テラスといったところでも窓口があることが知られています。司法書士や弁護士の事務所の中にもこうした無料の相談を行っているところは少なくないですから、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、売掛金が残っていると、それも財産の中に入ります。例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、債務整理で個人再生をしたら、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。とはいえ、100万円の売掛金が残されているとして、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円を支払う必要があります。
再和解というものが債務整理にはございます。再和解とは、任意整理の後に、再度にわたり交渉して和解にいたることです。これは出来るパターンと不可能な時がありますので、可能か不可能かは弁護士に相談をしてもらってから決めましょう。ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。記録がある間は当然ながら新規借り入れは不可能です。

もし自己破産をしたのでしたら裁判所で免責が決定してから、それ以外の方法で債務整理した場合ではすべての返済が済んでからを基準として、事故情報として5年程度は記録が残ります。
債務整理の種類によらず、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

作業はどんどん進み、債務者本人がもしやめたいと言っても、既に進んでしまっている債務整理を中止するのは容易なことではありません。中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、中止はまず無理だと考えてください。
債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で手続きを開始しましょう。

公的機関を通さない任意整理をすると連帯保証人に迷惑がかかってしまうという事実を知っているでしょうか。自分自身で支払う必要がないという事は連帯保証人が肩代わりして支払うという事になっていきます。

ですので、それを十分理解した上で任意整理を行うべきだと判断しますね。子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。もし債務整理をした場合、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。
主な教育ローンですが、銀行のサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。

どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、金融事故歴が残っている状態では教育ローンの審査をパスすることができなくなります。
債務整理をしたことがあるという記録は、ある程度の期間残ります。

この情報が保持されている期間は、借金ができないでしょう。

情報は年数が経てばいずれ消されますが、それまでは誰もかれもが見ることが可能な状態で残ってしまいます。

せっかく債務整理を依頼しても、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、委任関係の解消を希望する際は、あらためて解任手続きをしなければなりません。手続きを忘れて債務整理を別のところへ頼んでしまうと、受任通知の二重送付にもなり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、ほかのところに依頼してください。
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